OUTCOME
財務診断（分析）によるコストセービングとBS最適化
経営管理システムに不可欠な会計情報提供
見えない経営から見える経営へ
経営意思決定の迅速化
経営トップの経営管理能力向上
SCOPE（導入時）
-財務分析（B/S,P/L,経費,資金）と対策および改善策の提案
-経理業務全般に関わるアドバイザリー業務
-会計事務所の監査内容レビューとフィーの妥当性の検証
-会計システムと運用面の調査と改善策立案
-経営管理資料のレビューと改善及び新規資料作成支援
-経理部業務レビュー及び適正な業務フローと組織立案支援
-決算早期化の課題把握と対策立案支援
-経営トップへのコーチング（初期段階での課題・問題点の報告と計数管理へのアドバイス）
SCOPE（導入後）
-経営意思決定フロー管理体制構築支援
-経営トップ用社内・本社向け計数管理資料の活用フロー構築
-経営会議の開催と運営上のアドバイザリー業務
-経営トップへの課題報告と計数管理全般アドバイザリー業務
-計数管理を踏まえた事業戦略、事業計画（年次、中長期）立案補助
-財務内容改善実施と費用削減サポート
-会計システムとその運用方法改善支援
-決算早期化実現サポート
-経理業務の区分け（社内外）とアウトソーシングの有効活用提案
-経理部員への教育と育成支援
日米事業会社でのCFOとしての経験と知識に 基づき、御社の「マネジメント管理会計」導入を全力でサポートいたします。
CASE STUDY
CASE – A
米国進出30年を超えるA商社。今では従業員100名以上、売上規模$100mil、自己資本$20milと優良企業に成長。 業績推移も安定しており、経理部長は設立以来、日本本社からの派遣で社内経理組織および業務フロー等は確立され 安定運営されている。
【課題】
1. 自己資本（$20mil）は 繰越利益（内部留保）が十分にあり、自己資本比率 も50％と優良企業である。
2. 但し、自己資本の割には、現金・預金（$0.5mil）が異常に少ない。
3. 現金・預金が少ない理由は、ひとえに運転資金の被り（▲$15mil）が過大。
4. 借入金に伴う金利支払いなど社外流出があり、その分収益が減少。
【改善策】
1. 商売形態上必要な売掛金と在庫に見合った仕入債務での資金調達を図り 借入金を全額返済し、現金・預金を$4.5milまで増やす。
2. 支払金利をゼロとすることで社外流出を防ぎ、利益の上積を図る。
3. 買掛金の支払サイト（60日→100日 +40日）を売掛金と在庫に見合うよう に伸ばすことで、運転資金の被りを$6.0mil改善する。
4. 更に在庫を圧縮。60日分まで圧縮すると運転資金の被りは$3.0mil改善 することとなる。
5. 3と4の運転資金の改善による$9.0milで、借入金$5.0milを全額返済し 差額の$4.0milは全額現金・預金として積み増しが可能。
6. これらの改善策で、無借金会社となり、年間$100Kの支払利息を圧縮。 資金面も大幅に改善し、対外的に見ても$20milの自己資本に見合った優良 企業となる。
CASE STUDY – CONTINUED
CASE – B
米国進出3年目を迎える日系化学品メーカーの米国法人B社。進出以来なかなか事業が軌道に乗らず、事業開始以来 赤字が続き、今では資本は▲$0.8milの債務超過状態。駐在員は現法社長と営業部長の2名のみで、人事および経理 業務はすべて社外へアウトソーシングしている。
【課題】
1. 債務超過 ▲$0.8mil
2. 過去の累損をすべて本社への買掛金で調達。（支払猶予を受けている）
3. 在庫が異常に多く、含み損が内包されている。（売上原価に在庫がコストとして正確に反映されていない）
4. 事業拡大に伴うアウトソーシング依存によるコストが負担となっている。
【改善策】
1. 在庫内容の精査実施。
2. 在庫の実地棚卸を実施。返品できる商品は本社へ返品し、買掛金と相殺。 それ以外は実棚に合わせて必要なものは損失処理を行う。
3. 債務超過額の実態を把握する。
4. 債務超過の解消および本社からの借入金を全額返済すべく、$1milの増資にて資本強化を図る。
5. アウトソーシングを行っている人事、経理業務を社内に取込めるよう組織と業務体制を整備し 年間$120Kの経費を削減。
6. 正常な財務内容での再スタートと管理部門の体制構築により、経営者は事業拡大に向けての 戦略立案、
営業活動、組織強化および社員育成に注力でき、収益力が向上。